派遣法改正案についての感想

数カ月前から日本金儲け新聞、いや間違えた、日本経済新聞を購読している。最近、私が気になったのは、労働者派遣法改正案にかんする記事だ。

 「民主・社民・国民新党の野党3党が、規制強化を盛り込んだ派遣法改正案を提出した」（6月27日付）

いままでユルユルで企業や派遣会社のやり放題だったものに、一定のしばりを設けようというもので、要は、
 ●製造業の派遣は原則禁止
●それ以外の派遣は派遣会社の正社員として雇用（常用型）とする 

つまり、これまでのように派遣会社にスタッフとして登録し、仕事があるときだけ派遣先で働き、その間の給与のみ支払われるという形態はなくすことを求めている。
社民党のホームページをみていると、それ以外にも細かい要求をしているようだ（派遣会社のマージン率公開など） 

日経の主張をまとめると……
「こんな規制強化はそもそも派遣社員自身のためにならないよ。だって、派遣の働き方で満足している人には迷惑だし、不満を感じている人だって、今以上に良い仕事が見つかる保証はないかんね」 

派遣という働き方を望んでいる人はもちろんいると思う。しかしながら、これほどにあちこちで歪みが表出した働き方はいったんチャラにして、そのうえで企業の直接雇用なり、新しい働き方を構築しなおすしかないと思う（全員が正社員になれるわけないじゃんという指摘には、正社員の解雇規定をゆるめ、ジョブトレーニングなどにより再就職をしやすくする方向で。それしかないと思う） 

もっとも、この法案が国会で可決するされる公算は小さいが（自民が多数を占める衆院で否決）、仮に民主（および前述2党との連立政権）が政権を取ったら、その後もこの方針を維持せざる得ないことに日経新聞は危惧を抱いている。 
日経も民主への政権交代を前提にして記事を書いているようなところがある。

私も、“業界だけ”に利益を誘導する自民ではダメだと思っているし、次の政権交代に期待し、産業や経済においても新しいパラダイムが日本で始まればいいなと思っている。